天下りにもの申す、官僚世界に組み込まれた既得権か

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人生80年から、まだ延びようかというご時世である。
長引く老後が、さらなる天下りを招かないか。
対症療法の再発防止にとどまらず、どんな「天下国家」にするかこの際、知恵を結集してほしい。
風投資の悪い「天下り国家」と成り果てる前に。

一文字足して、意味を転じる言葉遊びがあるのをご存じだろうか。
ご当地ソング「瀬戸の花嫁」を【瀬戸際の花嫁】と変えればサスペンスドラマの主題歌といった感じに。
人気の推理漫画「名探偵コナン」は【名探偵どこなん】となる、、、コナン君やーい。

「天下」の一文字増し【天下り】が、連日のようにマスコミに取り上げられにぎわしている。
文部科学省の天下りあっせん問題である。
何やら大学の認可まで絡み、組織ぐるみの根深さが一層明るみに出てきた。
そのうえ外務省にまで飛び火しそうな気配もある。

こうなると、天下にちなむ成句にも一文字加えたくなる。
「三日天下」とは違い、3日やるとやめられない【三日天下り】。
「金は天下の回りもの」のはずが【金は天下りの回りもの】と、役人天国に偏る世の中はご免こうむりたい。

とはいえ「天下り」は霞が関に限らず地方地自体も、すねに傷なしではあるまいに。
民間企業にしても子会社や関連会社に移ることはある。
この社会が長らく、旨としてきた終身雇用制とは裏表でもあろう。

『天下りの実態』



<官僚の天下り>
官僚の天下りの範囲については、中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく、特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見がある。また官民問わず斡旋による再就職を「天下り」と揶揄することもある。
主な原因の一つとして指摘されているのがキャリア官僚を中心に行われている早期勧奨退職慣行である。これは官僚制の歴史の中で形成された慣習で平安時代の摂関政治が起源とされ、事実上、法定の制度に組み入れられている。
国家公務員I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程で上位ポストに就くことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢は無くなってしまう。
事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者か後年入省者から事務次官(または次官級ポスト)が出るまでに、その他の同期キャリア官僚は総て退職することになる。
1985年の60歳定年制の導入前後でこの実態に変化はない。この退職者たちは、省庁による斡旋を受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。
一般にこの早期勧奨退職慣行が「天下り」と呼ばれている。
天下り先は大臣官房が原則として決定することからわかるように、天下り先のポストは省庁の人事システムに完全に組み込まれており、関連法人の一定のポストは事実上主管省庁の縄張りとみなされている。

<地方公共団体の天下り>
中央省庁と同様に、地方公務員にも天下りがある。主に幹部クラスの職員の一部が、関連団体や出資法人等をあっせんされ、「理事」や「取締役」等の役員として再就職する。
退職勧奨によって早期退職してから再就職するケースと、定年退職後に再就職するケースがある。
関連団体側にとっては「幹部経験者のノウハウの再利用」や「役所との太いパイプ作り」などのメリットが認められるが、やはり「利権化」や「退職金の重複払い」「生え抜き職員との格差」など、中央省庁と同じ問題点を抱えている。

<民間企業における天下り>
民間企業に対しては普通、天下りという言葉を使用しないが、次のような雇用調整を揶揄して「天下り」と呼ぶ場合がある。
親子関係にあるグループ企業や、元請会社と下請会社の関係にある企業間において、親会社や元請会社の従業員が子会社や下請会社に出向し、子会社や下請が管理職として迎えることがある。
このこと自体は以前から行われていることであり、かつては、対象者に子会社・下請で管理職の経験を積ませて、将来親会社に呼び戻すことが行われてきたが、最近ではリストラの一環として行われる場合が多くなっている。
この場合、管理職としての資質を持たない人が子会社・下請の要職に配置されることが多くなる。
受け入れる子会社にとっては迷惑極まりない事であるが、会社の資本関係や上下関係から親会社の意向に従わざるを得ず、事業への悪影響を避けるため、「部下を持たない管理職」として受け入れざるを得ないなど、業務効率の悪化や無駄な人件費の増大など経営への影響が懸念されている

「wikipedia」一部引用

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