福島第一原発、廃炉費用最大70兆円の試算まとまる。際限なき税金投入と電気代値上げで賄う

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福島のような厄介なデブリがないのは救いだが、島根原発など各地で廃炉作業が始まる。
「捨て場」の見通しもまだなのに、燃えカスである核のごみは大量に生み出されてきた。
こんなものが大きく育つのは、ご免こうむる。

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赤ちゃんの出生時の体重が、減り続けている。
2010年は、30年前のピーク時より7パーセント以上もダウンした。
妊婦さんがスリムになったことに加え、「小さく生んで大きく育てる」教えも背景にあるらしい。

「小さく・・・」の考えは公共事業の世界でも、ささやかれることがある。
低めの見積もりで一度認められれば、後に費用が大幅に膨らんでも中断はほぼあり得ないからだ。
東京を騒がせている豊洲市場の建設費は、当初の見込みの2.8倍にまで増えた。

その程度なら、まだかわいいと思えてしまう。
福島第一原発事故の対応費は、最大70兆円との試算がまとまった。
政府の当初の見込みの7倍近い。
廃炉費に限れば、何と16倍だ。

長崎大の鈴木達治郎教授をはじめ、専門家たちが手掛けた。
そろばんをはじくたびに額が増える政府の試算よりは信頼できそうだ。
お上とは距離を置く人たちだからこそ、しがらみのない数字になったのかもしれない。



事故コストの新推計では、従来は2兆円だった廃炉費用と汚染水対策費用の合計が、8兆円へと4倍増。賠償費用は5兆4000億円から7兆9000億円へと約1.5倍に。2兆5000億円とされていた除染費用にしても、1.6倍の4兆円に膨れ上がった。
旧推計の11兆円でさえ、東京電力ではとても賄えない金額だったため、廃炉や賠償の費用は現在、国が一時的に立て替えている。決して東電が身銭を切っているわけではない。
福島原発事故後に国が設立した認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」(11年9月の発足時は、用途を損害賠償と除染費用に限った「原子力損害賠償支援機構」だった。
14年8月に現機構へと改組)が9兆円の融資枠の中で貸し付けてきたのだが、新推計に伴い、融資枠も13兆5000億円、もしくは14兆円程度にまで拡大させるのだという。驚くべきことに、この融資は無利子で実行され、原資は国費、すなわち血税である。
設立当初、支援機構の融資枠は5兆円でスタートしていた。それが9兆円へと引き上げられ、今度は14兆円である。
最初は控えめな見積もり額を公表しておいて、世間のほとぼりが冷めた頃を見計らって、徐々に金額を釣り上げていく。実質上、上限額の歯止めもないため、“青天井の東電救済策”としての正体が早晩バレる――。
そうなることは、融資した金の使い道を損害賠償費用か除染費用に限定していた原子力損害賠償支援機構を、廃炉資金の援助までできる原子力損害賠償・廃炉等支援機構へと変身させようとする目論見が発覚した13年12月の段階で、容易に予想できた。国民に受け入れられやすそうな「被害者への賠償費用を手当てするため」とのお題目を掲げて支援機構を設立させた原子力ムラの本音は、損害賠償費用よりもはるかに高額な「廃炉費用の捻出」だったのだ。

 

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