テロ集団のキノコ狩り?テロ等準備罪新設法案は衆院法務委で修正可決

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捜査対象を「そもそも犯罪が目的の集団」とした首相の「そもそも」の用法を巡る議論もあった。
それを意識してか、「法相が説明できぬ法律はそもそも法律がおかしい」と野党。
こちらの方に分があろう。

山菜採りには楽しい季節だが、保安林に入り込まぬよう、くれぐれもご用心・・・。
そこでキノコを採ると、テロ等準備罪で捕まる世の中になるかもしれない。
対象犯罪の具体例として、金田勝年法務相が挙げていた。

与党がテロ等準備罪で網を掛ける犯罪は277。
森林法違反も含めたのは、テロ組織が盗んだキノコを資金源にする恐れがあるから―。
さらに法相によると、双眼鏡や地図を持っての花見は、テロの下見と映るらしい

何とあきれた理屈だろうか。
法相はしどろもどろの答弁で、官僚に耳打ちされる場面もしばしばあった。
きのう不信任案を野党が出したが、無理もない。
「しっかり務めている」とは、自民党幹部もよくかばうものだ

そもそも法案は、3度廃案になった「共謀罪」の名を変え、テロ対策という「糖衣」をまとわせたにすぎぬ。
その正体は「平成の治安維持法」との批判もある。
権力による監視が進み、物言えぬ世の中になりかねない

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。
共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、19日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、19日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。

このあと、衆議院法務委員会が開かれ、与野党各党が出席して、およそ4時間質疑が行われたあと、自民党が、質疑の終局と法案の採決を求める動議を提出し、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、動議は可決されました。

これを受けて、民進党や共産党などが、鈴木委員長を取り囲んで抗議する中採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、テロ等準備罪の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを盛り込む、修正を行ったうえで可決されました。

与党側は、来週23日に衆議院本会議を開いて、法案を可決して、参議院に送りたい考えですが、野党側は「問題点を隠すための強行採決は無効だ」と主張するなど、廃案に追い込みたい考えで、法案の衆議院通過をめぐる与野党の攻防は山場を迎えます。

目的

政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐために、一定の要件が満たされた場合には、犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、テロ等準備罪を新設することが必要だとしています。

また、テロ等準備罪を新設すれば、国際組織犯罪防止条約の締結が可能になり、他国の捜査当局と直接、情報交換できるケースが大幅に増えるなどのメリットがあるとしていて、日本が国際的な組織犯罪捜査の穴になることを防げると説明しています。

これに対して、民進党などは、罪の新設は、憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとした上で、現行の法制度のもとでも条約を締結することは可能だと主張しています。
そのうえで、組織的な人身売買と詐欺に、新たに予備罪を設ける独自の法案を今の国会に提出しました。

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