日刊時事エッセー

「誰も拉致には関心がない」追い詰められた北朝鮮宋日昊(ソンイルホ)大使がほざく

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私たちはもとろん、海の向こうの拉致被疑者にも戦災が降り掛かるのではないか。
武力行使は絶対に避けねばならない。
何十年も母国に胸を焦がし、不安に耐えるめぐみさんらのためにも。

毎朝、近所の中学校に通ってくる新入生が初々しい。
大人びた顔や背の高い子もいるが皆、心細そう。
思春期を送り、日ごと成長するのだろう。
その少女も不安げな顔で写真に納まっている。
横田めぐみさんである。

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広島市で育っためぐみさん。
父の転勤のため引っ越した新潟で北朝鮮に拉致されたのは入学の半年後だった。
ことし40年になる。
「どこまで、このような残酷、非道なことを」。
母早紀江さんは憤りつつ、帰りを待つ。

北朝鮮情勢が緊迫の度を増す。
「誰も拉致には関心がない」。
国交正常化交渉を担当する宋日昊(ソンイルホ)大使がおととい述べた。
日本への挑発か、駆け引きのつもりか。
3年前に全面調査で合意しておきながら、信じがたい非道な言葉である。

自国へのミサイルを封じたい米国は先制攻撃をほのめかす。
北朝鮮には焦りもあるのだろう。
「朝鮮半島で戦争の火が付けば、日本に一番被害が及ぶ」。
大使は脅しもかけた。
実際そうなれば周辺国も無傷ではあるまい。


2017/04/17 に公開
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、ピョンヤンで記者会見し、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した3年前の合意について、日本側が破棄したとしたうえで、「拉致については誰も関心がない」と主張しました。一方で日本側から要望があれば、残留日本人などの問題には今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。
北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、17日(日本時間の午後6時ごろから)、ピョンヤンで取材している日本のメディアを対象に記者会見を開きました。

この中でソン大使は、3年前、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した合意について「日本側が一方的にほごにしたのに、誰が拉致被害者の再調査をするのか。水はすべてこぼれて地面にしみ込み、それは元に戻らない」と述べました。

そのうえで「拉致については誰も関心がない」として、日本側が合意を破棄したため拉致被害者の再調査は中止を余儀なくされたと主張しました。

一方でソン大使は、終戦前後の混乱の中で今の北朝鮮領内に取り残された残留日本人や、同じ時期に現地で亡くなった日本人の遺骨の問題については「人道的な立場からこれからも取り扱う。日本側から要望があれば対応する」と述べ、今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。

北朝鮮は、3年前の日朝の政府間合意に基づいて、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題の4つの分科会からなる「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を開始しました。

しかし、北朝鮮は、調査結果の報告を先延ばししたうえ、去年、1月の核実験に続いて2月に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したのを受けて日本政府が独自の制裁措置を決定すると、「調査を中止し、『特別調査委員会』を解体する」と一方的に発表していました。
拉致問題相「拉致問題は最優先課題」
加藤拉致問題担当大臣はNHKの取材に対し、「発言の詳細は承知していないが、ストックホルム合意をこちらから破棄するつもりはないという日本政府の姿勢には変わりはない。拉致問題は安倍政権の最重要課題であり、解決に向けて最優先で取り組むことも変わりはない」と述べました。
政府関係者「合意を破棄した事実はない」
政府関係者はNHKの取材に対し、「大使の発言は承知していない。ただ、日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束した合意を、日本が破棄したという事実はなく、引き続き誠実に合意の履行を求めていく姿勢は変わらない」と述べました。
外務省幹部「受け入れがたい」
外務省幹部はNHKの取材に対し、「受け入れがたいコメントだ。日本が、日朝の合意をほごにしたという事実は無く、拉致被害者などの調査は行われるべきだ。なぜ北朝鮮側がこのようなことを言うのか理解できない」と話しています。
拉致被害者家族「幕引き許されない」
拉致被害者の家族会代表で、田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さんは「北朝鮮が拉致被害者を管理下に置いているのは明らかで、再調査の必要はなくすぐに帰国させるべきだ。拉致問題の幕引きを図ろうとすることは絶対に許されない」と話しました。

そのうえで「私たちは日本政府に対して拉致被害者の帰国に最優先で取り組むよう求め続けており、政府は一刻も早い帰国の実現に向け全力で取り組んでもらいたい」と求めました。

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