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転勤シーズン真っ只中、遅まき転勤時ガイドラインを公開(厚生労働省)

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目的や回数、家族への影響などを考慮、企業にとって必要欠かせない転勤に絞り込むよう求める。
転勤についてのルール作りは歓迎だが、不意の引っ越しで本人や家族がロスする時間は返るまい。
今は家族持ちになった我が家の子供たちも、あの頃のことは忘れられないといまだに言う。

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わが身の勤務時代を振り返れば、幾度かあった転勤で家族には随分、負担をかけた。
中学進学と小学校転入をやむなくした際には、子供は不安からお腹が痛くなる日が続く。
小学校や中学の友達と離れ離れになる寂しさからだと後で知った。
悪かったよな。

時間をチコに返してやらうといふやうに父は死にたり時間帰りぬ(米川千嘉子)。
家庭をもって離れて暮らし、老親の介護が十分できなかった心境を詠む。
歌人永田和宏さんが「現代秀歌」(岩波新書)に載せている。

親なりの気遣いと、子の悔恨の情がしみる。
同じように悩んだ人は転勤族にもきっと多い。
会社のため、栄達のため、引いては家族のためとは思っても・・・。

ある調査では従業員300人以上の場合、8割は会社主導で転勤を決めているという。
「日本型」と呼んでもいいが、子育ても親の介護も、今に時代ではなおさら困るに決まっている。
転勤について厚生労働省が企業向けのガイドラインをまとめた。



厚生労働省指針

転勤を命じられることでワークライフバランスや女性活躍に悪影響を及ぼす場合があるため、子育てなど家庭生活と仕事の両立をしやすい環境づくりを企業に促す。

育児・介護休業法では転勤に関して家庭事情への配慮規定がある。
病気を持つ子どもの養育や介護への配慮が不十分だとして、企業の転勤命令を無効とする判決例もある。
共働きの増加などを踏まえ、厚労省はガイドラインで雇用管理上の留意点を具体的に示す。

研究会では、労働政策研究・研修機構が昨年実施した企業(従業員300人以上)と社員への調査結果が報告された。
「正社員のほとんどが転勤の可能性がある」企業は33.7%、対象者が「限られている」のは27.5%。
約80%は会社主導で転勤命令を決め、社員の意見や希望を踏まえていたのは20%弱だった。
正社員のうち12.2%は、親の介護などを理由に転勤免除を求めた経験があった。

うち2.0%は対象から外された一方、30.6%は配慮されず命令に従った。

転勤に伴う困難では育児や介護のほか「持ち家を所有しづらい」「結婚しづらい」との意見もあった。
委員からは・・・
「転勤は必ずしも人材育成に大きな効果はない」
「どういう場合に必要なのか企業が明確にするべきだ」との意見が出た。

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